ハンセン病市民学会

署名活動ご協力のお願い

「ハンセン病問題基本法」(仮称)の制定を求める100万人署名活動が始まりました

  ハンセン病市民学会ニュース第5号でご案内致しましたが、国立ハンセン病療養所では、入所者の減少にともなって診療体制や介護の体制の劣化が進んでおります。一方で、数の減少だけでなく入所者の高齢化も同時に進んでいますので、医療機関としての役割及び介護の質の向上化が求められています。

 こうした状況に対して、「最後の一人になるまで面倒を見る」といった厚労省の約束の具体的な履行を求めて行くのが「療養所の将来構想」です。また、全療協と各地の療養所入所者自治会はハンセン病療養所の門を社会に開くことによって、社会との共存しながら、療養所の存続を図るという対案を作りつつあります。

 しかし、「療養所の社会化」を実現するためには、らい予防法の廃止にともなって、療養所の存続を保障した「らい予防法の廃止に関する法律」(「廃止法」)第2条の国立ハンセン病療養所はハンセン病回復者に限られるという条文が「法の壁」となっています。その際、廃止法の条文を削除だけでなく、ハンセン病問題の諸課題の解決を阻む行政の「政策の壁」と市民の中にある「差別の壁」の撤廃をめざした救済法として「ハンセン病問題基本法」の制定を同時にめざす運動を起こすことになりました。

 ハンセン病市民学会では、草津で開かれた第3回交流集会の場で「集会アピール」を採択し、この制定をめざす署名活動に取り組みことを決めております。

 会員の皆様のご協力とご支援を、切にお願いする次第です。
 ハンセン病療養所の将来構想署名活動のHPもご参照下さい。
    http://www5b.biglobe.ne.jp/~naoko-k/shomei/shomei.htm
    署名用紙(PDF)
    基本法 要綱(PDF)

 

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