ハンセン病市民学会

　2005年度活動報告

　2005年5月14・15の両日、菊池恵楓園で設立総会・交流集会を開催して以来、遅々たる歩みではありますが、活動を続けて参りました。設立段階で390名であった会員は、現在では650余名に至っています。
部会については、家族部会、宗教部会が発足し、さらに青年学生部会、教育部会、図書･資料部会が発足の準備をするまでになりました。検証部会、提言部会は発足しておりませんが、むしろ、両部会の課題は市民学会全体の活動のなかで展開されてきました（部会活動の個々の報告は別紙参照）。
　すなわち、韓国ソロクト・台湾楽生院訴訟をめぐっては、10月25日、両判決に対する「声明」を発表するとともに、11月７日には、厚生労働大臣に対し、ソロクト・楽生院への入所経験者に対し日本国内同様の補償を実施することを求める「要望書」を提出いたしました。そして、本年1月21日に多磨全生園、2月5日に菊池恵楓園、そして2月25日に京都市国際交流会館で、それぞれ「旧植民地・旧占領地のハンセン病問題」についてのシンポジウムも開催致しました。これらの活動を通して、私たちは日本一国だけではなく、アジア・太平洋地域を視野に入れてハンセン病問題と取り組む姿勢を示すことができました。
　また、「胎児標本」問題については、本年1月16日、早急な焼却に反対する「要望書」を厚生労働大臣に提出いたしました。単に、「胎児標本」の扱い方のみを問題とするのではなく、ハンセン病療養所内で子どもを生むことが許されなかったことの真相究明と、そのもとで形成された妊娠を罪悪とするトラウマからの解放を訴えてきました。
　さらに、『ハンセン病市民学会ニュース』1号・2号、『ハンセン病市民学会2005年年報』を発行し、活動報告、意見交換、研究発表の場を作って参りました。また、メールニュースやホームページをとおして、広く情報を発信して参りました。